ニューヨーク市が小中学校で生成AIを「原則禁止」

生成AIがものすごい速さで広がっていく一方で、「じゃあ、これとどう付き合っていけばいいの？」という答えは、まだ誰も持てていない。そんな状況の中で、すごいニュースが飛び込んできました。

アメリカ・ニューヨーク市が、公立の小中学校（正確には就学前教育から第8学年、日本でいう中学2年生まで）で、生成AIの利用を原則禁止すると発表したんです。対象になる児童・生徒は、なんと約60万人。全米最大の学区ですから、その影響力は大きいかと思います。

Contents

1 具体的に何が決まったの？
2 なぜ、こんな踏み込んだ決断をしたのか
3 他人事ではないですよね
4 「使うか、使わないか」ではなく「どう向き合うか」
5 まとめ

具体的に何が決まったの？

発表したのは、ニューヨーク市のマムダニ市長と教育局長。新学期が始まる直前というタイミングで、こんな方針を打ち出しました。

就学前から第8学年までの児童・生徒は、生成AIを搭載したソフトウェアの利用を原則禁止
スクリーン（画面）の利用時間も、学年に応じて1日最大45分までに制限
期間はまず1年間。その間に、AIが子どもの学習や発達にどう影響するのかを検証する
教員が授業計画を作る際にAIを使うのはOK。障害のある生徒への支援目的の利用も例外扱い
高校では逆に、AIについて批判的に考えるためのリテラシー授業を年2回実施

ちなみに、これに先立ってロサンゼルス統一学区でも似たような方針が導入されていて、「低年齢の子どもとAI」という組み合わせに対する警戒感は、全米的に高まりつつあるようです。

なぜ、こんな踏み込んだ決断をしたのか

マムダニ市長のコメントが、なかなか率直で印象的でした。「テクノロジー業界は、AIを活用した幼児教育が避けられないだけでなく必要でもある、と私たちに信じ込ませようとしている。私たちはそう考えていない」と。

要するに、「AIはもう当たり前に使うものだから、教育現場にもどんどん取り入れましょう」という、業界側が作りがちな空気に、あえて一石を投じた形なのかな？と個人的に思います。

背景にあるのは、子どもがAIに頼りすぎることで、自分の頭で考えたり、問題を解決したりする力が弱ってしまうのではないか、という懸念です。加えて、アメリカでは保護者の間で「授業でのテクノロジー利用」や「学校配布端末」そのものへの反発も広がっていて、今年5月には公衆衛生局長官が、過剰なスクリーン利用が子どもの健康に悪影響を及ぼす証拠が増えていると警告を出したばかりでした。

つまり今回の決断は、AI単体の問題というより、「子どもとデジタル機器」という、もう少し大きなテーマの一部として捉えられているように感じます。

他人事ではないですよね

「アメリカの、しかも子どもの話でしょ？」と流してしまいそうになるニュースですが、私はむしろ、大人にこそ突き刺さる話だと感じました。

考えてみてください。文章を書くのも、アイデアを出すのも、調べものをするのも、今はAIに投げればあっという間に「それっぽい答え」が返ってきます。便利さに慣れてしまうと、私たちは知らず知らずのうちに、自分の頭で考えるというプロセスそのものを、AIに明け渡してしまっているのかもしれません。子どもだけでなく、大人にも十分起こり得ることです。

マムダニ市長が懸念していたのは、AIへの依存によって、子どもが自分で考え、問題を解く力を弱めてしまうことでした。でも、この構図って、実は年齢を問わない普遍的なリスクだと思うんです。思考停止してしまえば、大人だって同じように考える力を鈍らせてしまいます。

「使うか、使わないか」ではなく「どう向き合うか」

ここで大事なのは、「じゃあAIを使わなければいいのか」という単純な話ではない、ということです。生成AIそのものは、使い方次第で私たちの思考を助けてくれる強力な相棒にもなります。問題は、AIがあることを前提に、自分の考える力をどう鍛え、どう使い分けるかというルールを、私たち自身がまだ持てていないことなんじゃないでしょうか。

ニューヨーク市の方針が示唆に富んでいるのは、全面禁止で終わらせなかった点です。教員の利用は認め、高校生には批判的に考えるためのリテラシー授業をセットで用意している。つまり、AIから距離を置く期間を、思考力を鍛え直すための猶予期間として位置づけているように見えます。

これは企業のWeb戦略やコンテンツ制作の現場にも、そのまま当てはまる話です。生成AIを使えば記事も企画も一瞬で形になる時代だからこそ、「AIに任せていい部分」と「自分の頭で考え抜くべき部分」を、意識的に線引きしておかないと、いつの間にか思考力そのものが鈍っていく危険があります。