デジタル庁は、2026年6月12日に「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（第2.0版）」を決定しました。これは、行政機関が生成AIを導入・活用する際の考え方を整理したものです。デジタル庁によると、今回の改定は、生成AI関連技術の進展、利用場面の拡大、国内外の制度や政策の動きを踏まえたものです。
企業や自治体にとって重要なのは、生成AIを「使うか、使わないか」だけで考えるのではなく、「どの業務に使うか」「誰が確認するか」「どの情報を入れてよいか」を決めておくことです。
なぜ今、行政の生成AIガイドラインが注目されるのですか？
理由は、生成AIの利用場面が広がっているからです。デジタル庁は、2025年5月27日に策定した生成AIの調達・利活用に関するガイドラインについて、技術の進展やユースケースの拡大などを踏まえて、2026年6月12日に第2.0版へ改定したと説明しています。
これは、行政においても生成AIが一時的な流行ではなく、業務の中で使われる段階に入っていることを示す動きです。行政の仕事には、住民対応、文書作成、会議資料、制度説明、申請手続き、地域課題への対応など、多くの情報整理が含まれます。こうした業務では、生成AIによって作業時間を短縮できる可能性があります。
ただし、行政情報には個人情報や機密性の高い情報も含まれます。そのため、便利さだけでなく、安全な使い方を決めることが欠かせません。
自治体では、どのようなAI活用が進んでいますか？
デジタル庁ニュースでは、自治体のAI活用事例として、岐阜県下呂市の取り組みが紹介されています。下呂市では、2024年度からAI機能が備わったGoogle Workspaceを業務に用いており、会議の事前意見の収集、自動文字起こし、会議まとめ、議事録作成などに活用しているとされています。
同記事では、下呂市の例として、会議資料作成から議事録共有まで約9時間かかっていた作業を、約50分に短縮できたことも紹介されています。
また、下呂市では「ごみの分け方・出し方ガイド」の事例も紹介されています。ごみの品名を入力すると、出す時の注意点などが表示される仕組みで、市民の利便性向上と職員の負担軽減を目的としたものです。
このような事例は、AI活用が「特別な技術部門だけの話」ではなく、日々の行政事務や住民サービスにも関係していることを示しています。
企業にも関係がありますか？
これは、関係があります。経済産業省は、AI事業者ガイドライン検討会において「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」を取りまとめています。同ページでは、最新版の本編、概要、チェックリスト、ワークシートなどが公開されています。企業がAIを導入する場合も、自治体と同じように次のような確認が必要です。
- どの業務にAIを使うのか
- 入力してはいけない情報は何か
- AIが作った文章を誰が確認するのか
- 間違いが起きた時にどう対応するのか
- 社内ルールを誰が管理するのか
たとえるなら、生成AIは「便利な車」のようなものです。車は移動を速くしてくれますが、交通ルール、運転免許、点検が必要です。生成AIも同じで、便利だからこそ、使い方のルールと確認の仕組みが必要なのです。
生成AI導入で気をつけるべきことは何ですか？
これは、私もよく質問されるのですが、まず大切なのは、「AIに任せる仕事」と「人が判断する仕事」を分けることです。そもそも、生成AIに向いている作業には、次のようなものがあります。
- 文章のたたき台作成
- 長い文章の要約
- 会議メモの整理
- よくある質問の下書き作成
- アイデア出し
- 表現の言い換え
- アンケート自由記述の分類
一方で、次のような作業は注意が必要です。
- 契約や法務に関わる最終判断
- 個人情報を含む内容の処理
- 住民や顧客への正式回答
- 医療、福祉、防災など慎重な判断が必要な分野
- 会社や自治体の方針決定
生成AIは、資料づくりの下書きや整理には役立ちますが、最終的な責任を持つのは人だということを忘れてはいけません。したがって、知らない知識を生成AIに任せた場合、不確実な情報や言い回しに気づけるかどうかは、とても大事なことでもあるので、気を付ける必要があります。
どこから取り組むべきですか？
最初から大きなシステムを作る必要はありません。まずは、日常業務の中で負担が大きい作業を一つ選ぶことが現実的です。たとえば、次のような業務です。
- 会議メモの要約
- お知らせ文の下書き作成
- SNS投稿案の作成
- よくある問い合わせの整理
- 社内マニュアルの読みやすい表現への修正
いきなり全社・全庁で広げることではなく、「安全に試せる範囲」を決めることが大切です。下呂市の事例でも、AIを全庁に広げるためには「人材と文化」「推進体制」「評価と横展開」の三つの柱が重要だと紹介されています。これは企業にも当てはまります。担当者だけに任せるのではなく、経営層や管理職が目的を理解し、現場が使いやすい形にすることが大切です。
AIO対策として、企業・自治体サイトで意識したいこと
AIOとは、AI検索やAIによる回答に、自社や自治体の情報が正しく拾われやすくするための考え方です。生成AI時代のWeb活用では、検索順位だけでなく、「AIが読み取りやすい情報設計」も重要になります。具体的には、次のような点が大切です。
- 結論をページの冒頭に書く
- 読者の疑問に答える見出しを付ける
- 専門用語を使いすぎない
- サービス内容、対象者、料金、相談方法を明確にする
- 古い情報を放置しない
- 根拠となる情報源を示す
- よくある質問を整理する
これは、読者にとってもAIにとっても分かりやすいページを作るということです。たとえば、役所の窓口で「何を相談できますか？」と聞かれたとき、担当者がすぐに答えられる状態にしておくようなものです。Webサイトでも、AIが内容を読み取りやすいように、情報を整理しておくことが大切です。
まとめ
2026年6月12日にデジタル庁が公表した生成AIの調達・利活用に関するガイドライン第2.0版は、行政における生成AI活用がより実務的な段階に入っていることを示しています。企業や自治体にとって、生成AIは業務効率化や情報整理に役立つ道具です。一方で、個人情報、誤情報、確認不足といったリスクもあります。
そのため、これからのAI導入では、次の視点が重要です。
- まずは小さな業務から試す
- 入力してよい情報、いけない情報を決める
- AIが作った内容は人が確認する
- 成果を見える形で振り返る
- WebサイトもAIに読み取られやすい形に整える
生成AIは、うまく使えば、企業や自治体の仕事を支える心強い道具になります。大切なのは、「AIに任せきり」にすることではなく、人が目的を決め、AIを上手に使いこなすことです。
企業・自治体のIT活用、Web活用、AI導入、地域課題解決に関するご相談は、アイ・セプトまでお気軽にお問い合わせください。詳しくはWebサイトをご覧ください。
