津市は、三重県の県庁所在地で、 海沿いに市街地がある臨海都市です。人口は四日市市に次いで県内第2位で、人口は26.4万人ですが、都市雇用圏（経済的な実態に基づく実質的な都市圏の定義）の人口は、なんと約50万人にのぼります。
総務省が全国約9,000世帯を対象に行った家計調査の結果が発表され、三重県津市が住宅の「持ち家率」で2年ぶりに全国1位に輝きました。私は津市に対して、どちらかというとのんびりした町で、地味なイメージを持っていたのですが、なぜ1位なのか？そこで今回は、津市の現状の魅力から、手厚い補助金制度、そして今後の住宅・移住トレンドの予測まで深掘りしてみました。
津市が持ち家率1位に選ばれる4つの理由（現状分析）
持ち家率が高いということは、裏を返せば「長く住み続けたいと思えるまち」である証拠です。津市の現状を分析してみると、以下の4つの大きな魅力が浮かび上がってきました。
- 都市機能と豊かな自然のバランス：県庁所在地としての利便性と、海・山・川の自然環境が共存。子育てにも最適な環境。
- 良好な雇用環境と安定した経済基盤：有効求人倍率が高く、地元で安定した収入を得やすいことがマイホーム購入を後押ししている。
- 通勤・通学ストレスからの解放：就業・就学者の70％以上が市内に通う職住近接のまち。満員電車に悩まされず、家族との時間をしっかり確保できる。
- 国内外への抜群のアクセス網：陸路での名古屋・大阪方面へのアクセスに加え、「津なぎさまち」から高速船を使えば中部国際空港まで約45分という圧倒的な利便性がある。東西行き来しやすいわけですね。
津市への移住・マイホーム取得を後押しする補助金制度
津市が選ばれる理由の裏付けとして、手厚い移住・定住支援制度が存在していました。条件に合えば、マイホーム取得のハードルを大きく下げることができるそうです（2026年3月時点）。
- 【最大150万円】子育て世帯移住促進空き家活用助成事業 市外から移住してくる子育て世帯（18歳未満のお子様がいる世帯）にとって、非常にありがたい制度です。市内の空き家を購入して10年以上定住する場合、購入費用の一部として最大100万円が補助されます。さらに、利便性の高い居住誘導区域内の物件であれば、最大150万円まで増額されます。
- 最大100万円リノベーション等補助金 空き家を購入して自分好みに改修したい方にぴったりなのが、津市空き家有効活用推進事業補助金。要件を満たせばリノベーション費用の3分の1（上限100万円）が補助されます。あわせて、古い家財道具の処分費用（上限5万円）の補助も用意されています。また、エリアによってはさらに特化した補助金制度もあるそうです。
- 新築をご検討の方は国の補助金をフル活用 津市独自の新築専用の補助金はないようですが、長期優良住宅やZEH（ゼッチ）水準の省エネ住宅を建てる場合、国の補助金制度を全国の方と同じ条件で活用できるそうです。
上記は、他の地域でもありそうな制度ですが、地理的な面を鑑みると、かなりありがたい部類に入るのではないかと感じます。
今後の予測
2年ぶりの1位と充実した支援制度を踏まえて、津市の住宅市場は今後どのように変化していくのか考えてみました。
1. Uターン・Iターン移住者のさらなる増加
リモートワークの定着により、都心部と比較して広々とした家をリーズナブルに持てる津市は、自然と利便性の両立を求める子育て世代の移住先として、さらに注目を集めそうです。移住・定住支援制度の存在が広まることで、この流れはさらに加速するのかもしれません。
2. 中古住宅リノベーション市場の活性化
前述の最大150万円の購入助成や、最大100万円のリノベーション補助金を活用し、手頃な中古の空き家を購入し、浮いた予算で内装や設備を最新仕様にフルリノベーションするという、コストパフォーマンスの高い住まい方が今後のトレンドになるかもしれません。
3. ライフスタイルの多様化とエリアの二極化
今後は、県庁周辺など利便性の高い中心市街地でのコンパクトな暮らしを求める層と、クルマ社会を前提とした郊外で、庭付きのゆったりとした暮らしを求める層とで、住み分けが明確になっていくと考えられます。それぞれのニーズに合わせた多様なまちづくりが、津市のさらなる伸び代になりそうです。
まとめ
津市の持ち家率全国1位は、暮らしやすさという絶対的な基盤と、それをバックアップする自治体の支援制度が噛み合った結果なのではないかと思います（ただし、面積が広いので、地域に差はあると思います）。地域活性化支援を行う弊社としても、とても参考になる話でした。
この記事を読んで津市での暮らしに興味を持たれた方は、ぜひ市の公式ホームページで最新情報をチェックしてみてくださいね。
