「AIを使って業務を効率化したいけど、費用が心配・・」そう感じている中小企業の経営者・担当者の方は多いのではないでしょうか。そんな方にぜひ注目してほしいのが、2026年にリニューアルされたデジタル化・AI導入補助金です。
IT導入補助金から名称変更
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDXに向けたAIを含むITツールの導入を支援するこの補助金は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」へと名称が変更されました。 中小企業庁
名前が変わっただけでなく、中身も大きく変更されています。単なるITツールの導入支援にとどまらず、AIの活用が国策として明確に位置づけられた格好です。 つまり、国を挙げて中小企業にもAIを使ってほしい！使いましょう！という補助金なのです。
補助金の対象は？
Webサイトを見ると、補助対象は中小企業・小規模事業者等と書いてありますが、個人事業主も含むという記載もあります。申請対象者チェッカーもありましたので、ぜひ試してください。
生成AIツールやAIチャットボット、AI-OCRなど、幅広いAIサービスの導入に活用できる最も手軽な補助金で、ソフトウェアの購入費だけでなく、導入後の定着を促すための費用もサポートされます。
5つの申請枠
デジタル化・AI導入補助金では、目的に応じて5つの申請枠が用意されています。 主な枠の特徴を整理するとこうなります。
「通常枠」は最も一般的な枠で、会計・労務・販売管理などの業務ツールやAI搭載ソフトの導入に使えます。「インボイス枠」はインボイス対応のシステムやPOSレジ等の導入を支援します。「セキュリティ対策推進枠」はサイバー攻撃対策に特化した枠です。そして「複数社連携デジタル化・AI導入枠」では、サプライチェーン全体でのAI活用が対象となり、単体企業では難しかった高度なシステム導入も支援対象となります。
AI導入が採択のカギ
今年の最大の特徴は、AI機能を持つツールが明確に優遇される点です。
2026年からは、ITツール登録申請時に、そのツールがAIを用いた機能を搭載しているかどうかの申告がポイントです。これによって、どのツールがAI搭載かが一目でわかるようになり、申請者にとっても選びやすくなりました。
具体的な活用シーンとしては、手入力の多いエクセル管理から業務管理ツールへの移行、AI搭載の工数管理・自動見積システム、AI搭載の業務ナレッジシステム、AIチャットボットによる顧客対応の自動化 などが挙げられます。
申請の流れと注意点
補助金といえば少し面倒ですが、いくつかのステップを踏む必要があります。まず自社の業務課題を明確にした上で、解決に見合ったツールを選定する必要があります。次に、補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者と連携して申請を行います。申請は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者と連携して行います。登録されていないITツールでの申請や、事業者単独での交付申請はできませんので、このあたりも従来通りです。
スケジュールについては、事業スケジュールとして掲載されているのでご確認ください。
また、採択率についてですが、申請する場合には十分な準備・対策が必要です。採択率については、決して高くはありません（これまでは50%程度のようです）ので、申請さえすれば必ず採択されると期待しすぎないことです。
過去に採択された事業者の注意点
IT導入補助金2022〜2025の間に交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、3年間の事業計画を策定し実行すること、および事業実施効果の報告が申請要件に追加されました。要件未達や効果報告未提出の場合は、補助金の全部または一部の返還となるため注意してください。
また新たに申請する事業者にも、通常枠では労働生産性を1年後に3％以上、さらに事業実施報告期間における年平均成長率で3％以上を向上させることが申請要件に含まれているので、少しハードルが高くなった印象です。
AI導入のチャンス
デジタル化・AI導入補助金は、費用面のハードルを下げながら業務効率化やAI活用の第一歩を踏み出せる、中小企業や小規模事業者等にとって大きなチャンスです。「何から始めればいいかわからない」という方こそ、この機会に自社の課題を整理してみてください。申請の締切は少し早いので、動くなら今です。
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